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2017年3月31日 (金)

共謀罪

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昭和23年にすでに国会で失効宣言をしたはずなのに 「教育勅語」を教材として否定せず、新学習指導要領には銃剣道を・・など戦前の再来を思わせる 政府の動きの数々・・・・。Img_20170331_0002
ご存じのように教育勅語は今の憲法、民主主義とは相いれない。 と、まあ こんなことを考えるのも「共謀罪」 の対象になりかねない。

 共謀罪は 人形劇人協会、音楽家ユニオン、 日本ペンクラブ、 日本劇作家協会、刑事法研究者の会 、日弁連、 児童書作家などで作る 「フォーラム こどもたちの未来のために」 なども 表現の自由が危うくなるとして、反対声明を出している。

「国家越境組織犯罪防止条約」 批准のために 「テロ等準備罪」 新設 が必要と政府はいう。As20170202000165_comml1_2

しかし、この条約は、「国境を越え、」、「金銭的・物質的利益」 を得るための 「組織的犯罪集団」 の取り締まりが目的。  テロ対策の条約ではない。

日本はすでに、 13ある国連のすべてのテロ対策防止条約を批准し、国内法を制定。

日本の刑法は、犯罪が発生後に処罰するのが原則。  

共謀罪を作らなくとも条約は批准できる、と この葉書は訴える。

「あの人がこんな話をしていた・・」、「ブログで今の政府はいけない、」 と云っていた、 こんな密告も奨励される息苦しい世の中が来てほしくない。

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